前橋・高崎
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STEP.10完成!ツボを押さえて快適生活を送ろう
新生活では家具や家電などを新調したくなりますが、お金の使い過ぎには要注意。これまでになかった税金の支払いが後日あることを頭に入れておきましょう。
建築後の税金には、一度だけ納める不動産取得税、毎年かかる固定資産税・都市計画税などがあります。
不動産取得税は建築後しばらくすると自治体から納税通知書が届きます。住宅の場合は軽減が受けられるので、自治体に確認しましょう。
固定資産税は毎年納める税金です。一般の木造住宅は新築後3年間、軽減措置があります。
家は住んでいるうちに、どうしても経年劣化します。これは仕方がありませんが、大きな不具合が生じた場合はどうしたらいいのでしょうか?
現在ではすべての新築住宅について、引き渡しから、10年の間に床の傾きや雨漏りなど重大な欠陥が見つかった場合は、施工会社は無償で修理することが法律で義務付けられています(住宅瑕疵担保責任)。万が一、施工会社が倒産していた場合は、保険会社から保険金が支払われることになっており、それを使って修理ができます。もちろん、このような重大な欠陥のない家づくりをしてもらうことが第一ですが、もしもの時に備えて知っておくと、余分な出費を抑えられるかもしれません。