例えば…子育てファミリー 建隊さん一家ならいくらもらえる？
子どもの進学を控えてマイホーム計画中の建隊（たてたい）さんファミリー。国や県、地方自治体から “もらえるお金”があると知って、どの市町村で建てようかワクワク！
※本記事では例として藤枝市で家を建てる際に使える補助金のケースを紹介しています。
＜もらえるお金 1．From 藤枝市＞子育て家族の移住なら、併用で最大100万円！
●新築住宅取得事業：最大50万円 ※市外からの転入の場合。市内転居は最大30万円
●新築住宅移転事業：最大50万円
18歳以下の子どもがいる家族に向けた「子育てファミリー移住定住促進事業」。昨年より新築マンションも対象に。新築取得（建築or購入）＆移転（市外からの引越費用）を併用すれば市外から転入で最大100万円。市内転居でも最大30万円に。
担当課窓口／藤枝市都市建設部 空き家対策室
＜もらえるお金 2．From 藤枝市＞省エネ・エコ設備にもこんなに補助金アリ
●家庭用燃料電池（エネファーム）：上限6万円 ※1
●高効率給湯設備（エコキュート等）：10万円 ※2
●生垣：上限8万円 ※3
●ディスポーザ（キッチン排水口に設置する生ゴミ処理機）：上限5万円 ※4
いま“ 環境にやさしい家”はスタンダードな考え方。省エネで給湯・発電できる設備には、藤枝市をはじめ多くの自治体で支援制度アリ。生垣は地域に緑を、ディスポーザは焼却炉の使用が抑えられCO2排出を削減。わが家のエコな暮らしが、地域への貢献にもつながる。
担当課窓口／※1：藤枝市環境政策課、※2：藤枝市環境政策課、※3：藤枝市花と緑の課、※4：藤枝市下水道課
＜もらえるお金 3．From 国＞国からも現金で振込されて大助かり！
●すまい給付金：最大50万円 ※消費税10％時。8％時は最大30万円
国の家づくり支援は、税金免除・減額といったすぐにはおトクを実感しづらい方法が多いもの。そんななか「すまい給付金」は一度にまとまった現金が口座に振り込まれるウキウキする制度。年収（775万円以下※消費税10％時）や扶養家族などの要件によって10万円～50万円がもらえる。
県・市町村でもらえるお金の一例をチェック！
「子育てファミリーには増額・加算」 が増えている、自治体の家づくり補助金。マネープランに上手に組み込めば、家づくり成功も近づきそう！
＜静岡県＞
●住んでよし しずおか木の家推進事業：最大30万円
新築・増改築で使用木材の50％以上に「しずおか優良木材等」を使用する場合に補助。使用量に応じて6万円～、最大30万円。
担当課窓口／経済産業部 森林・林業局
●しずおか住宅ローン優遇制度：ローン金利優遇
［TOUKAI-０型］［しずおか木の家型］［住宅性能表示型］［長期優良住宅型］［定期借地型］［リフォーム型］のいずれかを満たす場合、住宅ローン金利や手数料を優遇（内容は各金融機関等により異なる）。
担当課窓口／くらし・環境部 建築住宅局
＜焼津市＞
●子育て世帯マイホーム取得応援事業＜住まいる120＞：上限100万円、転入加算20万円
指定エリアの土地を購入し住宅を新築または購入した、夫婦ともに40歳以下、または中学生以下の子がいる世帯が対象。市外転入なら加算額がある。
担当課窓口／都市政策部 住宅・公共建築課
＜吉田町＞
●吉田町若年世帯新築住宅取得応援補助金：30万円
町内で新築戸建を取得した、夫婦ともに45歳以下、または中学3年生以下の子がいる世帯が対象。
担当課窓口／企画課 まちづくり推進部門
＜牧之原市＞
●牧之原市子育て家族定住奨励金：基本額30万円、子ども1人10万円、土地加算20万円、新車加算or業者加算30万円
新たに市内に住宅を取得した、夫婦ともに40歳未満、または中学生以下の子を持つ世帯に対し補助。申請は住宅引渡日から2か月以内。
担当課窓口／企画政策部 情報交流課
＜富士宮市＞
●富士ヒノキの家・宮クーポン事業：子育て世帯30万円、一般世帯25万円、三世代同居35万円、認証材加算5万円
未就学児または妊婦がいる世帯が新築時に富士ヒノキ材を20％以上利用すると、市内で利用できる「宮クーポン券」を交付。
担当課窓口／産業振興部 農業政策課
＜伊豆市＞
●伊豆市若者定住促進補助金：上限100万円、中学校就学始期に達するまでの子ども1人10万円
夫婦いずれかが満40歳以下の世帯で、市内に土地＆住宅を取得した場合に対象。住宅のみ取得の場合は上限50万円。
担当課窓口／総務政策部 総合戦略課
＜湖西市＞
●住もっか「こさい」定住促進奨励金：基本額10万円、子ども1人10万円、移住加算30万円、市内企業勤務5万円、市内金融機関5万円
新たに市内に住宅（分譲マンション・中古住宅含む）を取得した、夫婦の合計年齢が80歳未満の世帯、または40歳未満の単身者に補助。子ども加算（中学3年生以下相当年齢）は2人20万円、3人以上50万円。
担当課窓口／企画部 企画政策課
＜愛知県＞
●愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金：4万700円 ※一例として太陽光発電施設・HEMS・蓄電池の一体的導入の場合
地球温暖化対策になる住宅設備導入費用を幅広く助成。上記例の場合、4万700円または市町村補助額×1/4のいずれか低い方の額。
担当課窓口／地球温暖化対策課 温暖化対策グループ
＜豊川市＞
●豊川市まちなか居住補助金：子育て奨励金 子ども1人 あたり10万円、家屋および土地の固定資産税補助
市外や災害想定区域から転入・転居で「都市機能誘導区域内」に住宅（分譲マンション・中古住宅含む）を取得した人に補助。
担当課窓口／都市整備部 都市計画課
＜岡崎市＞
●岡崎市産材住宅建設事業費補助金：上限30万円
岡崎市産材を使用した住宅の新築・増改築に対し補助。主要構造材の場合、市産材1㎥につき2万5000円、上限30万円。内装材の場合、市産材1㎥につき5000円、上限20万円。申請は先着順。
担当課窓口／森林課 森林企画係
＜安城市＞
●安城市多世代住宅補助金：同居70万円、隣居35万円、近居20万円、耐震・空き家20万円、マチナカ居住誘導区域内10万円
三世代（小学校修了前の子とその親と祖父母等）または二世代（75歳以上の親とその子）が同居・隣居・近居いずれかをするとき、新築・増改築・マンション購入費等を補助。事前相談を推奨。
担当課窓口／建築課 建築指導係
＜田原市＞
●田原市定住・移住促進奨励金：20万円（※）、子ども加算10万円、指定エリア10万円、市内業者20万円
新たに市内で住宅を取得する、本人または配偶者が45歳以下の世帯に補助。※は市外より転入、または市内の社宅・賃貸住宅等に5年以上居住し転居の場合。それ以外の場合は10万円。
担当課窓口／都市整備部 建築課
※本記事では各制度に複数の補助内容がある場合、その一部を掲載しています。また、一部の自治体の制度をピックアップして紹介しています。ここに掲載のない自治体でも制度を設けている場合がありますので、住みたいエリアについて調べてみましょう。
＜お願い＞
上記の誌面は令和元年度発表を基に構成しています。令和2年度（2020年4月以降）の制度継続、金額・対象者の変更有無等は各自治体担当課窓口／公式HP等でご確認ください。またご自身が対象となるか等の確認は、各自治体担当課までお問合せください。
