家づくりの資金の大きな部分を占めるのが、住宅ローンの借入れです。住宅ローンは種類がいろいろありますが、公的機関によるものと民間によるものに大きく分けられます。それぞれの特徴は以下に記載のとおりです。
この他にも最近、話題となっている住宅ローンの一つに、疾病保障付の住宅ローンがあります。これは病気で働けなくなった場合にローンの返済額を保障するというものです。通常の住宅ローンでは、死亡したり高度障害状態になった場合に備えて、ローンの残高が0円になる団体信用生命保険に加入します。疾病保障付住宅ローンは、この団体信用生命保険がカバーしていない、高度障害まで至らない場合に備える内容となっています。
このように住宅ローンにはそれぞれ特徴がありますから、よく見極め、自分に合ったものを選びましょう。
民間ローン
■銀行、信託銀行、信用金庫・信用組合、労働金庫
- ・収入基準や対象物件の規則が比較的ゆるやか。
- ・育児休業付きローン、退職金一括返済ローンなど、金融機関ごとに特色がある。
- ・取引実績に応じて金利などの面で有利な場合がある。
- ・信用金庫、信用組合、労働金庫では、会員又は団体会員の構成員であることや営業地域に居住しているか勤務していること等が条件となる場合がある。
■損害保険会社、ノンバンク（信販・クレジット会社など）
- ・建設業者や住宅メーカーなどと提携してローンをあっせんする。
■フラット35
- ・民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して行っている。
- ・最長35年の長期固定金利型。金利は金融機関によって異なる。
- ・融資額は物件価格の90％まで、最高8,000万円。
- ・借入れの際の保証料、保証人が不要。繰上返済時の手数料が無料。
- ・住宅金融支援機構が定めた技術基準をクリアすることが条件。
- ・省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅には、「フラット35」の金利を一定期間引き下げる制度（「フラット35」S）がある。
公的ローン
■財形
- ・住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）などが、一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄などをしている会社員、公務員を対象とした融資。
- ・勤務先で財形貯蓄を1年以上続け、残高が50万円以上あることなどが条件。
- ・金利は5年固定金利型。貯蓄残高の10倍（最高4,000万円）まで利用できる。
- ・「フラット35」と併せて融資を受けることも可能。
■自治体
- ・県や市町などの地方自治体が行う融資。
- ・「直接融資」「融資あっせん」「利子補給」の方法がある。
- ・金利や内容、条件は自治体によって異なる。
- ・一定の収入以下の人、住民税を滞納していないことなどの条件を定めている自治体が多い。
- ・全ての自治体にあるわけではない。
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