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2024年(令和5年)11月10日に令和5年度補正予算案が閣議決定され、こどもエコの後継事業が発表されました。
今回の「子育てエコホーム支援事業」について最新情報をお伝えします!
「子育てエコホーム支援事業」は、
高い省エネ性能を有する新築住宅(長期優良住宅、ZEH住宅)の取得も対象となります。
子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とし、長期優良住宅の場合は100万円/戸、ZEH住宅の場合は80万円/戸の補助金を交付。
エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯※による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図る。
※子育て世帯:18歳未満の子を有する世帯若者夫婦世帯:夫婦のいずれかが39歳以下の世帯
※1
子育て世帯とは、申請時点において、子を有する世帯とする。子とは令和5年4月1日時点で18歳未満(すなわち、平成17(2005)年4月2日以降出生)とする。
ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合においては、令和4年4月1日時点で18歳未満(すなわち、平成16(2004)年4月2日以降出生)の子とする。
※2
若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦である世帯とする。若者夫婦とは令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下(すなわち、昭和58(1983)年4月2日以降出生)とする。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合においては、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下(すなわち、昭和57(1982)年4月2日以降出生)の世帯とする。
高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームが対象(事業者が申請)
※経済対策閣議決定日(令和5年11月2日)以降に、新築は基礎工事より後の工程の工事に、リフォームはリフォーム工事に着手したものに限る(交付申請までに事業者登録が必要)。
▼「子育てエコホーム支援事業」の手続きの流れ▼
▷事業者登録期間…令和6年1月中旬~遅くとも令和6年12月31日(予定)
▷交付申請期間…令和6年3月下旬~予算上限に達するまで
(遅くとも令和6年12月31日まで)
この機会に是非ご計画を進められてはいかがでしょうか☆
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